遺言によるご寄付(遺贈)

2019年01月17日
寄付・募金

遺言によるご寄付(遺贈)

遺言書をつくり、遺産を特定の人や団体に贈ったり、寄付することを「遺贈」といいます。
「全国児童養護施設総合寄付サイトへの遺贈」という方法により、生涯で築かれた財産を児童養護施設の子どもたちの未来のために役立てることができます。

遺贈のご意思は、遺言書をのこすことではじめて実現することができます。

遺言によるご寄付の流れ

1、遺言によるご寄付について全国児童養護施設総合寄付サイトにご相談いただく (ご任意)

支援者の方のお考えを伺いながら、また当協会にご寄付いただいた経験にもとづきながら、
ご留意いただきたい点について、ご説明させていただきます。

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2、遺言執行者をお決めいただく

遺言執行者とは

遺言書のなかで遺言執行者を指定することをおすすめいたします。

「遺言執行者」は、中立な立場で遺言者自身のご意思を実現することを担う方です。

専門家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、信託銀行など)を遺言執行者として指定する方が多くいらっしゃいます。

当協会でも、顧問弁護士、顧問司法書士、顧問行政書士、顧問税理士のご用意がございます。

詳しくはこちらまでお問い合わせ下さい。 

03-6709-2970(代表)

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3、遺言書の文言表記の確認 (ご任意)

遺言執行者から、全国児童養護施設総合寄付サイトに対して、文言表記についてご確認が行われることがあります。

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4、遺言書をご作成いただく

確実にご意思を実現するため、法的に有効な遺言書をおつくりください。
遺言書の方式として、主に公正証書遺言をおすすめいたします。

 

遺言の執行

通知人 ご逝去の知らせ

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遺言執行者(専門家)

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遺言書の開示

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遺言執行、財産の引き渡し

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全国児童養護施設総合寄付サイト 運営事務局 特定非営利活動法人日本チャリティ活動支援協会

 

 

子どもたちへの想いの込められた遺言書は、ご遺言者のご逝去とともに遺言執行者によって実現が開始され、ご遺言にもとづくご寄付が執り行われます。

 

法的に有効な遺言書をご作成ください

・主な遺言の方式として「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。
とくに「自筆証書遺言」を記される場合は、法的な不備がないよう、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

・遺留分にご注意ください。

・兄弟姉妹以外の法定相続人は「遺留分」が法律で保障されています。遺留分は遺言書の内容に関わらず、財産の一定割合を受け取れる権利です。将来、円滑に世界の子どもたちにご支援をお届けさせていただくため、遺留分にご配慮の上、慎重にご検討ください。

・遺贈先を「特定非営利活動法人 日本チャリティ活動支援協会」とお書きください。

・遺言執行者をご指定ください。

 

 

詳しくはこちらまでお問い合わせ下さい。 

03-6709-2970(代表)

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