企業の社会的責任（corporate social responsibility、略称：CSR）とは、企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献する責任のことです。
CSRは企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して適切な意思決定をする責任を指すものです。
CSRは企業経営の根幹において企業の自発的活動（社会的活動）として、企業自らの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動になります。
企業の行動は利益追求だけでなく多岐にわたるため、企業市民という考え方もCSRの一環として主張されているのです。
CSRは地域、国家、企業により発展の仕方が異なることをご存知ですか。
ヨーロッパにおいては、消費者に対するイメージ向上を狙い、顧客誘引力を上げようという考えによって行われる活動はCSRとして評価されていません。
ヨーロッパにおけるCSRとは社会的な存在としての企業が、企業の存続に必要不可欠な社会の持続的発展に対して必要なコストを払い、未来に対する投資として必要な活動を行うことと定義されています。
時として、アメリカ型の市場中心主義へのアンチテーゼとして語られることもありますが、EUが主導的に様々な基準を整備していることや、環境、労働等に対する市民の意識が高いこともあり、総じて企業としてCSRに対する取り組みは包括的であり、企業活動の根幹として根付いております。
アメリカでは、1990年代の後半から、企業は利益を追求するだけでなく、社会環境への配慮、コミュニティーへの貢献などが求められております。
2000年代になると企業改革・更生法ともいえるサーベンス・オックスレー法が成立されていくなど、企業に対する社会的責任を法律で定めていくというような法的整備・拘束等が進められております。
日本では1970年代から企業の社会的責任ということばが使われております。
しかしながら、一般に日本企業がCSRに期待するものは、「企業の持続的発展」であり、そのため、しばしば企業の社会的責任は企業の社会的貢献や企業イメージの向上を図る慈善活動のように考えられ、このため企業収益を実現した後の活動のみを指すものと誤解されてきました。
また、企業活動における利益実現が主の目標でCSRは従と考えている企業経営者はいまだ多く、利益幅の小さな企業におけるCSRの活動の取り組みはあまり進んでおりません。
経済団体などではCSRの普及に努めており、一定の成果をみせているものの特に日本の企業において圧倒的に多い中小企業の意識の変化には時間がかかると思われるが、否応でも取り組まざるを得ない課題となっているのです。
統計省の調査分析で、今後10年後に生き残れる企業が6.4%という驚きの数値が公開された。これからどの企業も対応策に追われていくことと考えます。
そんな中、残る企業と残らない企業が別れていきます。
自主的に社会に対して貢献をしているところが、地域コロニーに中で、生き残っていく考え方もございます。
“企業が日本の子ども達に目を向けてほしい”
“児童養護施設を卒園する子ども達の生活を支えてほしい”
“夢を叶えられる環境にしてほしい”
“就労支援をしてほしい”
“生活保護を受ける生活ではなく、支えがあり自分が本当にやりたことができる環境にしてほしい”
こちらからCSRを始められます。
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